ヤフーは2018年2月2日、2017年4～12月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.4％増の6587億9300万円、営業利益は同2.9％減の1478億300万円だった。検索連動型をはじめとする広告関連売上高が増えたことや前年度に電子書籍大手イーブックイニシアティブジャパンを連結子会社にしたことで増収だったが、販促費やデータ分析用コンピュータ向け設備投資などが増えて営業減益となった。
主要セグメント別では広告を収入源とする「メディア事業」の売上高が2114億円（同3.1％増）で、営業利益は1234億円（同3.1％増）。メディア事業はスマートフォン向け広告が好調だった。
Eコマースやネットオークションなどの「コマース事業」は売上高が4379億円（同5.1％増）で、営業利益が619億円（同5.4％減）。国内流通総額が同14.8％増の1兆5692億円と規模が拡大したという。
今後の成長を握るカギとして宮坂学社長が挙げたのが技術で実現する「パーソナライズドエンジン」だ。個々の利用者に合わせて最適なコンテンツや広告、サービスを提供する仕組みを指し、「インターネットは全てがパーソナライズされた世界。各社がエンジンの開発にしのぎを削っている」（宮坂社長）。宮坂社長は同社が持つデータをエンジンを動かすエネルギーに例えて、「ヤフーの特徴は多様なデータを1つのIDで束ねて活用できること」と説明した。
多様なデータをエネルギーにして成長する
（出所：ヤフー）
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ただ、「残念ながら今はデータの強みを生かせていない」（宮坂社長）。2018年6月に新社長に就く川辺健太郎副社長兼COO（最高執行責任者）の指揮の下、「エネルギーを統合・ミックスして今までにないサービスを作っていく」（同）とした。
