日本ユニシスとユニアデックスは2017年2月1日、IoT（インターネット・オブ・シングス）デバイスを遠隔で管理できるクラウドサービス「IoTビジネスプラットフォーム IoTデバイス管理機能」を発表した。遠隔地にIoTデバイスを設置する場合や、大量のIoTデバイスを設置する場合に、脆弱性パッチの適用といった運用コストを削減できる。
1月31日には、機能をIoTデバイスの生死監視など基本機能に限定した実証実験向けの「ライト版」の提供を開始した。3月31日には、本番運用向けに機能を強化した「スタンダード版」を提供する。価格はデバイス台数などに応じて変わり、月額制で課金する。販売目標は、IoTデバイスやネットワークなどの関連サービスを含めて今後3年間で300ユーザー、30億円。
IoTシステムを運営するためのプラットフォーム機能をクラウド型で提供する「IoTビジネスプラットフォーム」の追加機能として、IoTデバイスの管理機能を提供する。これにより、デバイスの稼働状況の監視や、ファームウエアの遠隔更新、デバイス設置時に行う設定作業の自動化、などが可能になる。
基本機能として、IoTデバイスの構成情報の管理や、稼働状況の監視ができる。監視時にデバイス障害などによって応答が無い場合は、電子メールで障害を通知する。デバイスの遠隔制御や、遠隔操作によるファームウエアの更新もできる。本番環境向けのスタンダード版では、デバイス設置時に機器の電源を入れるだけで自動的に接続し、そのまま利用できる機能を提供する。
サービスを提供するクラウド基盤として、Microsoft Azureを使う。デバイス管理機能の対象となるIoTデバイスの第一弾は、アットマークテクノの「Armadillo-IoTゲートウエイ」や、ぷらっとホームの「OpenBlocks」など。このほかに、米マイクロソフトが提供するIoTデバイスSDK（ソフトウエア開発キット）を用いて、各種デバイスに対応する予定。
