フォトメッセージングサービス「Snapchat」を運営する米Snapは上場先を米ニューヨーク証券取引所(NYSE)に決定する見通しだと、米CNBCが現地時間2017年1月30日に報じた。

 Snapは早ければ3月に新規株式公開(IPO)を実施すると見られており、IPO時の評価額は250億ドルにのぼる可能性がある。

 Snapの創業(当時の社名はSnapchat)は2011年9月で、米カリフォルニア州ロサンジェルスに本社を置いている。モバイル端末で写真や動画を撮影して手軽に友達に送信できるSnapchatアプリケーションは、メッセージを受け取った相手が閲覧すると数秒後に消えるのが特徴で、急速に若者の間で人気が広まった。米Facebookが2013年に約30億ドルで買収を試みたが、Snapはこれを断っている(関連記事:フォトメッセージアプリの「Snapchat」、Facebookの買収提案を拒否、米紙報)。

 SnapがNYSEを選んだことは、米NasdaqとのIPO獲得競争で大きな勝利になると、英Reuters米Wall Street Journal(閲覧には有料登録が必要)は伝えている。SnapのIPOは、過去数年における米技術企業の上場として最大規模になる可能性がある。

 Nasdaqはかつては新進のIT企業の上場先として圧倒的な地位を誇っていた。しかし2012年にFacebookが上場した際、システムの不具合により大きな混乱が生じ、投資家らがFacebookとNasdaqを相手取って集団訴訟を起こすまで騒動が発展(関連記事:Facebook上場混乱を巡る損失、米当局がNASDAQの補償計画を承認)。その後NYSEがIT企業のIPOを獲得する機会が増えている。2013年に米Twitterが(関連記事:Twitterが上場、初値45.10ドルで公開価格を73.5%上回る)、2014年に中国Alibaba Group(阿里巴巴)が(関連記事:AlibabaがIPOで218億ドルを調達、初値は36%高、課題を指摘する声も)NYSEに上場している。

 Snapは昨年の秋、米証券取引委員会(SEC)に非公開でIPO申請を提出していた。申請内容は今週公開される見通しで、それによって詳細が明らかになると期待されている。