国土交通省と定期航空協会、全国空港ビル協会は2018年1月30日、「航空イノベーション推進官民連絡会」の第1回会合を開催した。国交省と国内の航空会社、空港会社、航空関連の機器・設備メーカーなどが、航空業界におけるIT活用の方向性や先行事例などについて共有し、IT活用の取り組みを加速することを狙う。
会合で国交省は航空業界におけるIT活用のロードマップを公表した。空港敷地内におけるランプバスや貨物運搬車（ドーリー）などのレベル3の自動運転、空港ビルと航空機をつなぐ搭乗橋のボタン操作による自動装着、貨物の保管棚への格納・取り出しなどを2020年をめどに順次導入することを目指す。さらに2030年をめどに、レベル4～5の自動運転、ロボットを使った荷物のコンテナなどへの自動積み付けなどの実現を目指す方針だ。
国交省と歩調を合わせて、航空会社や空港会社などもIT活用を進める。全日本空輸（ANA）は2018年度に、空港内で旅客を輸送するバスやコンテナを運搬するトーイングトラクターの自動運転、航空機の出発時に駐機場から移動させるプッシュバックを遠隔操作にする機材の試験運用を計画している。成田国際空港や関西国際空港は、現行より時間あたりの旅客処理能力が高い新型の保安検査レーンや、チェックインカウンターや保安検査場、出国審査場の混雑状況を定量的に計測できる動態管理システムを導入する。
連絡会の冒頭であいさつに立った国交省の蝦名邦晴航空局長は「東京など日本の主要都市が世界の主要都市との競争に勝ち残るには、インバウンドなどで右肩上がりの航空需要をいかに取り込むかが重要。一方で近年は航空業界のさまざまな現場で人手不足が起きている」と指摘。人手不足に対応しつつ国際競争に勝ち残るには人工知能（AI）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）など先端技術を駆使したイノベーションが欠かせないとして「航空サービスの向上を目指し、連絡会を関係各社の英知を集めて実行していく場にしたい」と語った。
