デルとEMCジャパンは2018年1月30日、約2万8000社の中堅企業を対象に実施したアンケート調査「IT投資動向調査」の結果を発表した。回答した760社のうち31％が社内の情報システム担当者が1人しかいない、いわゆる「ひとり情シス」や、ITの専任担当者を置かない「ゼロ情シス」の状況だった。2017年2月の前回調査から4ポイント上昇した。
アンケート調査は両社の顧客のうち、従業員数が100～999人の中堅企業に対して、2017年11月27日から2018年1月19日まで実施した。説明会で、デルの清水博広域営業統括本部長は「回答企業の48％が従業員の増加予定があると答えたものの、IT人材を増やす予定のある企業は15％にとどまった」と人材不足の深刻さに言及した。
デルの清水博広域営業統括本部長
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人材不足の一方で、回答企業の81％が働き方改革に着手していると答えた。長時間労働の是正や労働生産性の向上、社員の健康増進が主な目的として挙がった。
調査では中堅企業のセキュリティ対策の遅れも浮き彫りになった。回答企業の30.2％が直近3年間に何らかのセキュリティ事故の被害を受けた。特にランサムウエアによる被害は18.6％に及んだ。その一方で、回答企業のうちIPA（情報処理推進機構）の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」に準拠するのはわずか4%、CSIRT活動を実施するのは1.5％にとどまった。「セキュリティ事故が起きた企業ほど、IT予算を増やす傾向にある」（デルの清水本部長）という。
セキュリティ事故と相関関係がある内容
出所：デル
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