日本IBMは2018年1月29日、サイバー攻撃対策の専門家を集めた組織を新設すると発表した。専門家が持つノウハウを集積して横展開しやすくするとともに、専門家を育成する役割を担う。サイバー攻撃を受けた顧客企業に提供するサービスの質を高めて日本IBMのセキュリティ事業の拡大につなげる。
「セキュリティー・インテリジェンス・センター」を同年2月1日に設立する。日本IBMやIBMのグローバルのセキュリティ研究所でサイバー攻撃を受けた際の「火消し」（日本IBMの纐纈昌嗣セキュリティー事業本部長）に携わってきた専門家を約20人集めた。サイバー攻撃対策の司令塔と位置付ける。社内人材を育成する場としても活用し、3年以内に専門家を100人まで増やすことを目指す。
サイバー攻撃対策の専門家を集めた組織を設立すると1月29日に発表した
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顧客企業の技術者を育成するプログラムの提供も視野に入れる。プログラムの具体的な内容や提供開始時期は未定だが、座学だけでなく実践的な研修によってサイバー攻撃への対応策を学べるようにする方針。
2017年12月にセキュリティー事業本部長に就任した纐纈氏は、セキュリティベンダー英ソフォスの日本法人社長などを歴任した。専門的なソフトウエア製品を提供していた企業からの転身について纐纈氏は「IBMほど包括的にセキュリティの製品やサービスをカバーしている会社はない。専門企業では特定の問題について解決策を提示してきたが、顧客目線のあらゆる困りごとに解決策を示せるIBMで挑戦しようと考えた」と話す。2018年の日本IBMのセキュリティ事業については、最新の攻撃情報や検知方法などの知識を提供する製品やサービスを顧客に活用してもらう取り組みや、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型の製品の提供などを推進すると述べた。
2018年の事業方針を説明する纐纈昌嗣セキュリティー事業本部長
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