大手仮想通貨取引所のコインチェックが不正アクセスを受け、580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出した問題を巡って同社は2018年1月28日、自己資金での返金対応を決めたと発表した。返金対象となるのは、同社の顧客でNEMを保有していた約26万人。顧客の資産が戻ってこないという最悪のシナリオは避けられる見込みだ。

　コインチェックが、NEMを保有していた顧客全員に対して日本円で返金することを決めた。1XEM（XEMはNEMの単位）当たり88.549円を補償する。1XEM当たりの補償額は、同社がNEMの売買を停止した1月26日午後0時9分から1月27日午後11時までの期間の価格を出来高で加重平均して算出した。算出対象期間におけるNEMの価格は、同仮想通貨の取扱高が最も多い取引所「Zaif」のものを参考にしたという。

　流出した5億2300万XEMが対象となり、返金総額は約460億円に上るとみられる。NEMが流出した際の時価は580億円だったため、顧客に返金される金額は、約2割目減りすることになりそうだ。返金の時期は検討中としている。

　スタートアップ企業であるコインチェックが、なぜ460億円という巨額の返金に応じることができるのか。仮想通貨に詳しい人物は、「コインチェックの取引高は、2017年末時点で月間数兆円に上ったと聞く。取引手数料だけで相当な収入があったはず。さらに同社が保有する仮想通貨の含み益もかなりの金額になっていたのではないか」と予想する。

　1月26日に開いた記者会見でコインチェックは、顧客への補償について明言を避け続け、和田晃一良代表取締役は、「最悪のケースは顧客の資産が毀損し、預かり資産を返せないこと」とし、返金不可となる可能性も否定しなかった。ところが、そのわずか24時間後には460億円の返金を決めた格好だ。