米Microsoftが現地時間2017年1月26日に発表した2017会計年度第2四半期（2016年10～12月）の決算は、「Azure」や企業向け「Office 365」の需要増がけん引し、増収増益となった。

　米国会計原則（GAAP）ベースの売上高は240億9000万ドルで前年同期比1％増加した。純利益は同4％増の52億ドル、希薄化後1株当たり利益（EPS）は同6％増の0.66ドル、営業利益は同3％増の61億7700万ドルだった。

　繰延収入などを調整した非GAAPベースの場合、売上高は前年同期比2％増の260億6600万ドル、純利益は同6％増の65億1500万ドル、希薄化後EPSは同9％増の0.83ドル、営業利益は同5％増の81億5300万ドルとなる。

　米Wall Street Journal（閲覧には有料登録が必要）によると、アナリストらは特別項目を除いた売上高を253億ドル、EPSを0.79ドルと予測していた。

　事業別区分ごとの業績を見ると、Officeを含む「Productivity and Business Processes」の売上高は73億8200万ドルで、前年同期比10％増加した。企業向けOffice製品およびサービスによる売上高が同5％増え、中でも法人向けOffice 365は同47％成長した。消費者向けOffice製品およびサービスは同22％増収し、Office 365のサブスクリプション総数は2490万人となった。Dynamics製品およびサービスの売上高は同7％増加した。

　企業向けソフトウエアおよびサービスを含む「Intelligent Cloud」の売上高は68億6100万ドルで、前年同期から8％増加した。サーバー製品およびクラウドサービスの売上高は同12％増加し、Azureの売上高は同93％急増した。

　Windowsライセンス、モバイル端末、「Xbox」関連、検索サービスを含む「More Personal Computing」は売上高が118億2300万ドルで、前年同期から5％減少した。WindowsのOEMの売上高が同5％増、トラフィック獲得費用（TAC）を除いた検索広告の売上高が同10％増だったのに対し、ゲーム関連の売上高は同5％減少した。米VentureBeatの情報によると、「Surface」関連の売上高が2％減り、携帯電話関連が81％減少したという。

　またMicrosoftは、先月買収した米LinkedInについて、手続き完了（12月8日）以降の売上高が2億2800万ドル、純損失が1億ドル（1株当たり0.01ドル）であることも明らかにした。

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