米Intelが現地時間2017年1月26日に発表した2016年第4四半期（10～12月）の決算は、パソコン市場の安定に加えてデータセンター向けが好調だったことにから、過去最高の売上高を記録した。しかし研究開発費やリストラ関連費用が利益を圧迫し、減益となった。
米国会計原則（GAAP）ベースの売上高は163億7400万ドルで前年同期比10％増加した。純利益は35億6200万ドルで同1％減少。希薄化後1株当たり利益（EPS）は同1％減の0.73ドルだった。営業利益は45億2600万ドルで同5％増加。粗利益率は61.7％で同2.6ポイント低下した。
1億ドルのリストラ関連費用など特別項目を除いた非GAAPベースの場合、純利益は38億6500万ドル、希薄化後EPSは0.79ドル、営業利益は48億9900万ドルとなる。
米CNBCの情報によると、アナリストの予測平均は売上高が157億5200万ドル、特別項目を除いたEPSが0.74ドルだった。
部門別で見ると、パソコンおよびモバイル端末向け事業のClient Computing Groupは売上高が91億2900万ドルで、前年同期と比べ4％増加した。製品出荷個数は同7％減少し、平均販売価格は同7％上昇した。個別では、ノートパソコン向けは出荷個数が前年同期から横ばい、平均販売価格は同3％上昇した。デスクトップパソコン向けは製品出荷個数が同9％減、平均販売価格が同2％増だった。タブレット向け製品出荷個数は減少した。
データセンター向け事業のData Center Groupは、売上高が46億6800万ドルで前年同期比8％増加した。製品出荷個数は同3％減少したが、平均販売価格は同6％上昇した。
小売や産業用組み込み機器向けを含むInternet of Things Groupの売上高は前年同期比16％増の7億2600万ドル。セキュリティソフトウエアなどを手がけるIntel Security Groupは同7％増の5億5000万ドル。NANDフラッシュメモリーなどを含むNon-Volatile Memory Solutions Groupは同25％増の8億1600万ドル。FPGAを含むProgrammable Solutions Groupは4億2000万ドルだった。
同時に発表した2016年通期の決算は、売上高が前年比7％増の593億8700万ドル、純利益は同10％減の103億1600万ドル、EPSは同9％減の2.12ドル、営業利益は同8％減の128億7400万ドルだった。
今後の業績見通しについては、2017年第1四半期の売上高が148億ドル（プラス／マイナス5億ドル）、粗利益率は62％（プラス／マイナス2～3ポイント）と予測。EPSはGAAPベースで0.56ドル（プラス／マイナス0.05ドル）、非GAAPベースで0.65ドル（プラス／マイナス0.05ドル）を見込んでいる。
2017年通期は売上高が前年から横ばいで、粗利益率が62％（プラス／マイナス2～3ポイント）、GAAPベースのEPSが2.53ドル（プラス／マイナス0.05ドル）、非GAAPベースのEPSが2.80ドル（プラス／マイナス0.05ドル）と予想している。
米Wall Street Journal（閲覧には有料登録が必要）が報じたアナリストの予測平均は、第1四半期の業績見通しとして売上高が145億3000万ドル、非GAAPベースのEPSが0.61ドル。通期見通しは売上高が609億1000万ドル、非GAAPベースのEPSが2.81ドルとなっている。
