アマゾン ウェブ サービス ジャパンは2018年1月26日、パブリッククラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」のパートナー戦略に関する説明会を開催した。同社パートナーアライアンス本部の今野芳弘本部長は「2017年は大手金融機関でAWS導入が進むなど、ビジネス領域が大きく広がった。2018年はエンタープライズシステム分野でのパートナーの対応能力を向上させ、さらに事業を拡大する」と話した。
2017年は三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）がAWSを積極採用する方針を打ち出して、大きな話題となった。
今野本部長は2018年もエンタープライズシステムにおける採用の流れを加速させる方針を強調。特に金融分野や公共分野に注力し、それ以外の企業でもERP（統合基幹業務システム）を含む基幹系システム関連の案件獲得に注力するとした。
公共分野では、政府が民間クラウド活用の方針を打ち出している。
中央省庁・地方自治体におけるAWS採用実績はまだ多くない。「表に出せない案件が多いが、公共分野でもAWS採用の動きは広がりつつある。グローバル競争にさらされる大手金融機関に比べれば、クラウド活用によるシステムコスト削減に対する意識は高くないが、潜在的な需要は大きい。これまで以上に営業リソースを投入していく」（今野本部長）。
パートナーを代表して登壇した伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）の藤岡良樹執行役員は運用サービスをセットで提供する「マネージドサービス」を強化する方針を示した。「システムをAWSに載せ換えても、運用が不要になることはない。エンタープライズシステムに必要な高品質の運用サービスを提供する」と意気込んだ。
データバックアップツールなどを販売するAOSテクノロジーズは機密性の高いデータを保管するための「AOSデータルーム」をAWS上に構築。法律事務所や企業の法務部門などへの拡販を目指す。佐々木隆仁社長は「軍事レベルのセキュリティ水準を持つAWSはAOSデータルームの基盤として最適だった」と話した。
