ベリタステクノロジーズは2018年1月26日、企業のクラウド利用に関するグローバル調査の結果を発表した。調査は2017年7月～8月に実施し、13カ国の1200人が回答した。日本の回答者は約100人。
調査によると、新しいアプリケーションやワークロードを導入する場合にクラウドサービスを第1候補に考える「クラウドファースト」のアプローチを採るとした回答者は56％で、オンプレミスファースト（43％）を押さえて過半となった。使用中または使用計画中のクラウドサービスプロバイダーの数に関しては、2社以上とした回答者は67％。3社以上は42％、5社以上は16％だった。クラウドファーストの考え方が企業に浸透してきており、複数のクラウドサービスを利用するマルチクラウド環境が増えている現状が明らかになった。
一方で、クラウド上のデータ管理に関して誤解があることも分かった。例えば回答者の83%が「クラウド内のデータを保護するのはクラウドサービスプロバイダーの務めである」と回答。また69％が「クラウドサービスプロバイダーがデータプライバシーとコンプライアンスの全責任を負う」と答えている。「クラウド内のワークロードをバックアップするのはクラウドサービスプロバイダーの責任であると考えている」と答えた割合も51％に達した。
これらの結果について、同社の高井隆太テクノロジーセールス&サービス本部常務執行役員は「マルチクラウド時代になって（調査結果に現れたような）勘違いがあるが、データ管理は引き続きユーザー企業が担うべきものである」と指摘。データ管理のキーポイントとして（1）オンプレミスやマルチクラウド環境でデータを確実に保護する、（2）稼働時間を予測可能にする、（3）サービス移行手段の確保と簡素化、（4）データの可視化――を挙げた。
ベリタスは同日、クラウドバックアップツールの「Veritas CloudPoint」に関して、2018年3月までに機能強化を図ると明らかにした。利用制限付きで無償提供中の「ベーシック」に加えて、有償で保守を提供する「エクスプレス」と提供機能が多い「エンタープライズ」の提供を始める。「エンタープライズ」では、バックアップデータが個人情報を含まんでいるかを検査して、削除や保持などをできるようにする予定だという。
