日商エレクトロニクスと日本ヒューレット・パッカードは2018年1月25日、ハイブリッドITやクラウドコンピューティング、IoTなどのコンサルティングから実装、運用サービスまでを提供する「トータルITサービス」を発表した。日本ヒューレット・パッカードが持つ最先端のテクノロジーをもとに、ハイブリッドクラウド導入のアセスメントサービスやIoTビジネス基盤の設計・構築、包括的な技術サポートなど6種類のITサービスをラインアップ。初年度に50社への提供を見込む。
両社の協業は、米Hewlett Packard Enterprise（HPE）が2017年3月に設立した、最先端テクノロジーのコンサルティングとサポートを統合する組織「HPE Pointnext」の国内展開の一つ。HPE Pointnextが備える「コンサルティング力」や「サポート力」に、日商エレクトロニクスが技術商社として培ってきた技術の「目利き力」を組み合わせた、トータルITサービスを国内市場に浸透させるのが狙いだ。
具体的には、顧客企業のプロセスを可視化し運用を自動化する「プラットフォーム自動化に向けたコンサルティングサービス」、ハイブリッドクラウドの導入・活用などに対する「アセスメントサービス」、「ハイブリッドクラウド基盤の設計・構築サービス」、「IoTビジネス基盤の設計・構築サービス」、「プレミアサポートサービス」、物理サーバや仮想マシンなどを月額料金体系で利用できるようにする「従量課金サービス」の6種類のサービスをラインアップ。顧客企業にニーズに応じて提供する。
発表当日の記者説明会では、日商エレクトロニクスの執行役員ITプラットフォーム事業本部長の坂井俊朗氏が登壇。2018年1月1日に双日システムズと合併したことに触れ、「双日グループ国内120社、およびその取引先へのトータルITサービスの販売を進める」と述べた。
坂井氏に続いて、日本ヒューレット・パッカードの執行役員Pointnext事業統括の小川光由氏が、Pointnextについて説明。「ハイブリッドITと、モバイルやエッジコンピューティングなどのインテリジェントエッジを実現するための高度なサービス部門」と述べ、米HPEの戦略を強化する重要な組織であることを紹介した。
今回のトータルITサービスでは、コンサルティングやアセスメント、フィージビリティスタディ、設計・構築、保守・運用、支払いなどサービスの各フェーズで目標（ゴール）を明確にする。日商エレクトロニクスのITプラットフォーム事業本部 副事業部長の榎本瑞樹氏は、「お客様企業との間でビジネスゴールを最初に設定し、ビジネス成果をコミットする」とサービスの特徴を説明した。
