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速報

「フリーランス協会」が発足、働き方改革へ企業と個人を後押し

玉置 亮太=日経コンピュータ 2017/01/26 日経コンピュータ

 フリーランスの個人とその支援事業を手掛ける企業から成る任意団体「プロフェッショナル&パラレルキャリア フリーランス協会(仮)」が、2017年1月26日に発足した。フリーランス人材や、企業に属しながら副業を営むパラレルキャリア人材の活動を後押しする。個人会員を主体に、クラウドソーシングや会計ソフトベンダーなどが法人会員として参加する。政府が「働き方改革」を成長戦略に据えるなか、個人のワークスタイルの多様化を目指す。

フリーランスやパラレルワーカーが主体で発足した
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 同協会の活動内容は(1)フリーランスの認知向上のための啓発活動、(2)フリーランスの事業およびキャリア形成支援、(3)フリーランスの労働環境改善・向上に向けた政策提言の三つ。(1)については、フリーランスに関する調査・研究を定期的に実施して、白書やメルマガなどの形式で発信する。

 キャリア形成支援として取り組むのが、福利厚生や生活支援、ワークスペースの提供といった活動だ。例えば、フリーランス向けの融資やローン、人間ドックといったサービスを開発したり、法務や会計のクラウドサービスを提供したりする。(3)の労働環境改善に向けては、社会保障や法規制、税制などに関する政策提言に取り組む。

 「フリーランスの困り事は、仕事を得るためのビジネス機会、同業者と情報交換するコミュニティー、生活や仕事を支える仕組みの三つ。協会でこれらをサポートしたい」。潮田沙弥代表理事は、協会の意義をこう語った。潮田代表理事自身も、ランサーズに勤めるパラレルキャリアである。このほか人材サービスのWaris創業者の田中美和氏、フリーランスの平田麻莉氏が代表理事を務める。

 今後は2017年4月に社団法人化し、個人の正会員の募集を始める。2017年度中に1万人の個人会員の入会を目指す。設立時点の法人会員は、フリーランスと企業をマッチングするランサーズやクリエイターズマッチ、ギークス、会計ソフトのfreeeや弥生など23社・団体。

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