米Googleが現地時間2017年1月25日に公表した悪質広告対策の報告によると、同社は昨年、広告ポリシーに違反する悪質広告を17億件削除した。これは、2015年の規模より2倍以上多いという。米Re/codeによると、2015年の削除件数は7億8000万件だった。
Googleは、誤解を与える広告や不適切な広告、有害な広告からユーザーを守るために厳格なポリシーを設け、エンジニアやポリシー専門家、プロダクトマネージャーらのチームが日々悪質広告と闘っていると、対策に注力していることを強調している。ポリシー強化の一環で昨年7月に禁止したペイデイローン（給料を担保にした高利の小口ローン）広告は、半年間で500万件以上削除した。
また、技術面の強化で悪質広告の特定と削除のスピードアップを図ったことにより、「システムがウイルスに感染しています」などの警告を表示してユーザーにクリックするよう仕向ける広告は、2015年の6倍以上に相当する合計1億1200万件削除したという。
違法な製品やサービスの広告も増加が顕著で、中でもヘルスケア関連の法規に違反する商品の広告は削除件数が前年の1250万件から6800万件に増えた。正当な認可を得ていないギャンブルの広告は1700万件以上削除した。
「3日で50ポンド（約23kg）減量」など誇大な宣伝文句や、「人食いバクテリアに感染していませんか」といった不安を煽る言葉を使うなど誤解を与える広告は8000万件近く削除した。
また、Googleが「タブレットクローキング」と呼ぶ広告も目立ったという。タブレットクローキングは、公職選挙や注目の話題、人気有名人の情報など、ひと目を引くヘッドラインを使ってニュースサイトの記事に見せかける手法。クリックすると、ニュースとは無関係な、減量商品の販売サイトなどに誘導される。Googleは昨年、こうしたタブレットクローキングを実行している1300以上のアカウントを凍結した。
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