統計モデルを用いた予測など分析関連ソフトウエアやクラウドサービスを手掛けるSAS Institute Japanは2018年1月25日、ビジネス戦略などをテーマにした説明会を開催。今後は、人工知能（AI）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）、センサーなどのデータをリアルタイムに処理してビジネスに生かすリアルタイムシステムなどに関連する製品やサービスの提供に力を入れていくとした。
ビジネス戦略について説明に立ったSAS Institute Japanの堀田徹哉代表取締役社長は「2017年は、リスク分析、犯罪防止、マーケティングオートメーション、データマネジメントという当社が手掛けるコアソリューションを、金融、流通・サービス、製造・公共といった各業種に特化した形で提供する取り組みなどを進めてきた。その結果、2ケタ成長を達成できた」と振り返る。
2017年は、AIやIoT関連の製品・サービスの企業採用も進んだという。「AIでは、金融機関での不正取引の判定システムや、顧客情報をもとに提案内容や提案タイミングを営業担当者に示せるようにした営業支援システムの導入が進んだ。IoTではセンサーデータなどの分析システムにとどまらず、生産管理システムとの連携といったインテグレーションが始まっている」と、堀田社長は話す。
それを受けて堀田社長は2018年について「業種に特化したコアソリューションでは、業種ごとの営業責任体制を確立したり、提案や技術支援を手掛ける体制を強化したりしていく。加えて、AIやIoTに関連したソリューションや、予測モデルの開発や活用ができるクラウドサービスであるSAS Viyaによる新しいビジネス開発を進めていきたい」と意気込みを語る。
説明会では、2017年12月に発表した、クラウドサービスの新版「SAS Viya3.3」も紹介した。特徴は、利用できるAIの技術として、ディープラーニングを追加したり、マウスを数クリックするだけで、予測モデルの作成、活用ができるユーザーインタフェースを加えたりした。
2018年1月からの1年について、堀田社長は「今後の取り組みを通して、昨年同様、2ケタ成長を目指したい。それ以上に、お客様企業がアナリティクスをビジネスに適用して成果を出せるよう厚く支援していきたい」と見通しを語った。
