米アバイアは2017年1月19日(米国時間)、米国連邦倒産法第11章(チャプター11)の申請をニューヨーク州南部地区連邦破産裁判所に同日提出したと発表した。チャプター11は、日本の民事再生法に相当するもの。日本法人の日本アバイアによると、この申請が適用されるのは米国のみで、日本アバイアのビジネスには影響はないという。

 同日、2016年度決算と2016年度第4四半期決算も発表した。2016年度の収入は、2015年度比で9%減の37億200万米ドルだった。ハードウエアの需要が減少したのが原因。ソフトウエアやサービスは好調だったという。

 アバイアは、2000年に米ルーセント・テクノロジー(現、仏アルカテル・ルーセント)から分離する形で設立された。企業向けのIP電話製品やコールセンター向けソリューションなどを提供している。

[発表資料(チャプター11申請のプレスリリース)]
[発表資料(2016年度決算のプレスリリース)]