韓国サムスン電子は2017年1月20日、発火事故が相次ぎ販売を打ち切ったスマートフォン「Galaxy Note7」に関して、韓国時間1月23日午前10時（日本時間同）に韓国・ソウルで記者会見を開くと発表した。
同社は今回の会見において、発火の原因に関する社内調査の結果と、同社が実施した新たな対応措置について公表するとしている。
Galaxy Note7は、米アップルの「iPhone 7」対抗として2016年8月に発売。米国や韓国などで人気を博していたが、その後発火事故が相次いだ。サムスン電子は当初、バッテリーの不具合と判断し9月にバッテリーの交換プログラムを開始。しかしバッテリーを交換した製品でも発火事故が続いたことなどから、2016年10月に製造・販売中止に踏み切り、原因究明を進めている。
Galaxy Note7を巡っては、日本でもNTTドコモなどが取り扱いを予定していたが、発火事故を受けて取りやめた。また、米連邦航空局（FAA）や日本の国土交通省などが、Galaxy Note7の航空機内への持ち込みを禁止するなど、異例の展開となっている。
サムスン電子は既に販売済みのGalaxy Note7に対する応急措置として、バッテリーを一定のバッテリー残量以上に充電できなくするソフトウエアアップデートを段階的に実施。2016年12月には、Galaxy Note7への充電を一切できなくして、Galaxy Note7を事実上利用不能にするソフトウエアアップデートを米国で順次実施している。
同社はこうした措置により、販売済みのGalaxy Note7を全数確実に回収することを目指している。米国内のGalaxy Note7の回収率は同月時点で93％。このほかニュージーランドなどでは、Galaxy Note7から携帯電話網への接続を遮断する措置を実施している。会見ではこうした措置を実施した後の回収状況についても説明があるとみられる。
記者会見の様子は同社Webサイトで動画中継する予定。
