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速報

米国民の約7割が「トランプ氏にTwitterをやめてほしい」、米調査

鈴木 英子=ニューズフロント 2017/01/19 ITpro

 米国民の過半数は、Donald Trump次期米大統領のTwitter使用に反対している。こんな調査結果を、米Wall Street Journal(全文閲覧には有料登録が必要)が現地時間2017年1月18日に報じた。

 調査は、Wall Street JournalとNBC Newsが成人1000人を対象に2017年1月12日~15日に実施した。それによると、Trump氏がTwitterでコメントを発信することについて、約69%が「よくない考えだ」と回答。「思いついたままの発言が、瞬く間に思いがけない重大な結果を招くおそれがある」との懸念を示した。

 一方、Trump氏のTwitter使用を支持する人は約26%だった。理由は「大統領が市民と直接やりとりできるから」としている。

 支持政党別で見ると、Trump氏のTwitter使用に「反対」との回答は、共和党員で47%、民主党員では89%にのぼった。

 世代別で見た場合、最もソーシャルメディアを使いこなすミレニアル世代(18歳~34歳)は「反対」が76%を占めた。

 Trump氏が大統領に就任すれば大統領専用アカウント「@POTUS」を引き継ぐことになるが、同氏は2000万人以上のフォロワーを持つ個人アカウントをこのまま維持するとしている。昨年11月のインタビューでTrump氏は「私はそれ(Twitter)を大好きとは言わないが、君ら(メディアなど)が私について不正確な報道をした場合に反撃するための手段だ」と述べている(米CNETの情報)。

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