米連邦取引委員会（FTC）は現地時間2017年1月17日、米Qualcommがスマートフォンなどに使われる半導体の販売およびライセンス供与において反競争的な手法を用いたとして、同社を提訴したことを明らかにした。

　FTCは、Qualcommがベースバンドチップの独占的地位を悪用して、スマートフォンメーカーに不公正なライセンス条件を強要し、競合社の排除を図ったと主張している。FTCによれば、競合社のチップを使用したスマートフォンメーカーは、より高額のライセンス料をQualcommに支払わなければならない。

　また、Qualcommは標準必須特許を公正で合理的かつ差別のない（FRAND：Fair, Reasonable, and Non-Discriminatory）条件のもとライセンス供与するという規則に反し、競合のベースバンドチップベンダーにFRAND特許を供与することを拒否しているという。

　さらに、米Appleが2011年～2016年にQualcommから排他的にベースバンドチップを調達するよう、Appleに対するライセンス料を値下げした疑いがあるという。

　FTCは連邦地方裁判所に対し、こうした反競争的行為の禁止と、競争環境を回復させる措置をQualcommに命じるよう求めている。

　Qualcommは中国で1年以上にわたる調査ののち、2015年2月に60億8800万人民元（約9億7500万ドル）の罰金を支払うことで中国国家発展改革委員会（NDRC）と和解した（関連記事：Qualcomm、罰金9億7500万ドルで中国独占禁止当局と和解）。

　韓国の独占禁止当局からは2016年12月に、1兆300億ウオン（約8億9000万ドル）の制裁金の支払い命令を受けており、欧州と台湾の当局も同社を調査している（米Bloombergの報道）。

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