米Intelは現地時間2017年1月16日、小売り業界向けプラットフォーム「Responsive Retail Platform(RRP)」を発表した。IoT(インターネット・オブ・シングズ)関連技術とクラウド技術を統合し、小売り業界が効率的で高度にパーソナル化したショッピング体験の段階に移行するのを支援するとしている。

 RRPは、小売り向けハードウエア、ソフトウエア、API(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)、センサーなどをまとめて標準化した手法で提供する。店舗内に点在する技術を結びつけることで、新たなIoTサービスの開発や導入をしやすくする。

写真●小型PCフォームファクター「NUC」を採用した米Simbe Roboticsの棚卸し管理ロボット「Tally」の例
写真●小型PCフォームファクター「NUC」を採用した米Simbe Roboticsの棚卸し管理ロボット「Tally」の例
(出所: Intel Corporation)
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 IoTセンサーが店内のデータを収集し、データセンターがそれらデータを分析して、実店舗とオンラインストアにわたって役立てられる形にする。商品が正しい場所に配置してあるか、在庫は足りているかをリアルタイムで確認するほか、試着室に持ち込まれた商品の支払いが完了していないなど、万引き防止にも活用できる。

 Intelは、ニューヨークで開催中の全米小売業大会(NRF)のイベントで、同社の小型PCフォームファクター「NUC」を採用した米Simbe Roboticsの棚卸し管理ロボット「Tally」のデモを行った。Tallyは「Core i7」プロセッサを搭載したNUCをベースに、Intelの「RealSense」カメラを複数装備する。安全に店内を動き回り、在庫や陳列状況、価格表示などをチェックする。

 またIntelは、向こう5年間で1億ドル以上を小売り業界に投資する計画を明らかにした。IoT関連をはじめとするさまざまな技術を小売り向けに統合し、在庫管理から精算に至る広範な側面を対象にした取り組みを進める。

[発表資料(1)] [発表資料(2)]