IDC Japanは2018年1月17日、国内の働き方改革関連ICT市場について分野別予測を発表した。「ソフトウエア」「ITサービス／ビジネスサービス」の2分野について、2016〜2021年の年間平均成長率がそれぞれ11.9％、19.8％と順調に伸びると予測する。
IDC Japanによれば、国内の働き方改革関連ICT市場は2016年実績で1兆8210億円、2021年予測は2兆6622億円。2016年〜2021年の年間平均成長率は7.9％と予測する。「ICT市場全体と比べたときに、働き方改革関連ICT市場はかなりの成長が見込める分野。ITベンダーにとっては大きなビジネスチャンス」とIDC JapanのPC、携帯機器＆クライアントソリューションの市川和子グループマネージャーは説明する。同社の予測では、ICT全体の市場は2016〜2021年の年間平均成長率が2.1％なのに対し、働き方改革関連ICT市場は同7.9％という。
国内の働き方改革関連ICT市場のうち「ハードウエア」「ソフトウエア」「ITサービス／ビジネスサービス」「通信サービス」の4つの分野別予測についても言及した。特に「ソフトウエア」「ITサービス／ビジネスサービス」の2分野が2016年から2021年にかけて大きく成長すると予測する。
ノートPCやタブレット、モバイルシンクライアント端末など「ハードウエア」市場は、2016〜2021年の年間平均成長率が3.7％と予測。2018年に市場規模は1兆円を超え、2021年には1兆358億円を見込む。2019年までは市場が伸びるが、ノートPCの停滞などにより2020年、2021年はやや縮小するとする。
Web会議や電子メール、クライアント仮想化ソリューションなど「ソフトウエア」市場は、2016〜2021年の年間平均成長率が11.9％と「高成長を予測」（市川グループマネージャー）。2018年は5000億円を突破し、2021年に7030億円になると見込む。
システム構築や運用、サポートに関わる「ITサービス」とビジネスコンサルティングやBPOなどの「ビジネスサービス」を含む「ITサービス／ビジネスサービス」市場は、2016〜2021年の年間平均成長率が19.8％と予測。「確実に、そして顕著な成長をすると予測しており、4分野のうち最も伸び率が高い」（市川グループマネージャー）。2021年に5333億円になると見込む。
企業を対象としたデータ通信など「通信サービス」市場は2016〜2021年の年間平均成長率が2.6％と予測。2021年に3900億円になると見込む。
なお、IDC Japanは働き方改革ICT市場について、「企業や社員が働き方改革として認識するしないにかかわらず、（1）時間と場所に柔軟性を持たせた働き方の実現（2）労働生産性の向上（3）ワークライフバランスの向上（4）創造性の向上／ルーチンワークの削減、の4つの項目のいずれかに対応するために導入するICTに関する市場」と定義する。
