日本経済新聞社は2017年1月17日、ネット動画制作ベンチャーのViibar(ビーバー、東京・品川、上坂優太社長)と資本業務提携を締結した。日経新聞を含む3社が、Viibarに4億円を出資する。日経新聞とViibarは動画広告の制作や企業向けの動画マーケティング支援の共同組織を設立。日経新聞が進める動画関連事業を推進する。

ViibarのWebサイト
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(出所:Viibar)
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 日経新聞と電通デジタル・ホールディングス傘下の投資ファンド、グロービス・キャピタル・パートナーズの3社に対して、Viibarが第三者割当増資を実施する。Viibarは2013年創業で、動画制作に特化したクラウドソーシングを手掛ける。技能水準などを認定した3000人の映像クリエーターを組織。顧客企業から動画制作案件を受け付けると、登録クリエーターの中から作り手を募って制作する(関連記事)。

 日経新聞はViibarと組み、両社の顧客基盤やメディア運営ノウハウを生かして動画関連事業を展開する。具体的には、日経BP社と共同運営する情報サイト「NIKKEI STYLE」向けの動画コンテンツ制作や動画広告の販売、広告主企業とのタイアップ動画広告商品の共同開発と販売を実施する。

 動画を使った企業の「コンテンツマーケティング」も支援する。コンテンツマーケティングとは、ブログ記事や動画を使って消費者や顧客との関係強化を図るマーケティング手法である。Viibarは数千本のネット動画を集めて構造を分析した結果を基に、効果的な動画コンテンツを作る方法論を持つなど、同分野の知見を持つ(関連記事)。