日本放送協会（NHK）は2018年1月16日、2018年度からの3カ年（2018～2020年度）を対象にした経営計画（次期経営計画）を発表した。
（出所：NHK）
今回の経営計画では、受信料の負担軽減策を盛り込んだ。「受信料制度等検討委員会」の答申内容や、NHKに寄せられた意見を踏まえ、四つの負担軽減策を実施する。負担軽減策の具体的な内容は、（1）社会福祉施設への免除拡大（開始時期は2018年4月）、（2）奨学金受給対象などの学生への免除（同2019年2月）、（3）多数支払いにおける割引（同2019年4月）、（4）設置月の無料化（同2019年10月）――である。
一方で受信料額については、2018年度から2020年度の収支計画の中では据え置く。NHKは、「今後も効率的な事業運営に努め、視聴者から頂く受信料の価値を一層高めていく」としている。
NHKは2018年1月16日、2018年度の収支予算も発表した。事業収入（一般企業の売上高に相当）は受信料の増収などにより、前年度比50億円増の7168億円となり過去最高になった。事業収支差金（一般企業の利益に相当）は40億円で、NHKは「4K・8K設備などの建設費（設備投資）に使用する」としている。
