一般社団法人のCiP協議会(代表理事:中村伊知哉氏)は、総務省2016年度事業「IoTおもてなし環境実現に向けた地域実証に係る調査請負」の一環として、事業者システムをまたぐサイネージ一斉配信システムの実証実験を、竹芝地区で同日に開始したと発表した。

 総務省では、2015年7月に「2020年に向けた社会全体のICT化アクションプラン(第一版)」をまとめた。同プランでは、災害時の一斉情報配信などの実現に向けたデジタルサイネージの相互運用性確保などを重点目標と掲げた。この一環で、デジタルサイネージコンソーシアムと連携して、「デジタルサイネージ標準システム相互運用ガイドライン」を策定するとともに、ICカード内のIDなどの情報と任意のサービスのIDを紐づける機能を提供する「IoTおもてなしクラウド」を整備する方針を示した。

 実証実験では、NTTサービスエボリューション研究所が開発した事業者システムをまたぐサイネージ一斉配信システムを活用する。通常コンテンツの表示中でも、災害等緊急情報を割込表示させることが可能となる。

 デジタルサイネージの情報は、併設された無線LANに接続するだけで、自動的にスマートフォンの使用言語を認識し、使用言語のコンテンツで表示されるようになる。また大規模災害が発生してネットワークの障害・輻輳が発生した時でも、ローカル配信システムに蓄積したキャッシュ情報を利用して、サイネージやスマートフォンへの配信を継続する。「重要情報を確実に届ける」とする。通常時には、同システムを利用して観光情報サービスを提供する。

サービスイメージ(災害時)
サービスイメージ(災害時)
(出所:CiP協議会)
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 この実証実験は、アルベログランデ(都市再生ステップアップ・プロジェクト(竹芝地区)の施設を整備するため東急不動産と鹿島建設が設立した事業会社)、NTTコミュニケーションズ、NTTアイティ、NTTと共に実施する。実施期間は2017年1月16日から3月中旬の予定。

 実証実験後は、技術的な検証結果に基づきデジタルサイネージの標準化団体(ITUなど)へ提案を行い、同技術の普及展開に貢献する。また、竹芝の街づくり計画へも反映させる予定。

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