米Facebookは現地時間2017年1月15日、虚偽ニュース対策をドイツで試験導入すると発表した。ドイツ語のニュースリリースをGoogle翻訳で英訳した内容によると、昨年12月より米国で実施している虚偽ニュース対策のテストを数週間以内にドイツでも開始する。

　Facebookは、同サービス内で拡散された米大統領選関連の虚偽ニュースが2016年9月の選挙に影響を与えたとの批判を受け、Mark Zuckerberg最高経営責任者（CEO）が11月に虚偽ニュース排除への取り組みを表明。12月に米国での虚偽ニュース対策の試験運用に関して説明した（関連記事）。

　同社の虚偽ニュース対策では、ユーザーによる報告手段の簡素化を図り、投稿記事の右上にある下向き矢印をクリックして表示される「投稿を報告」メニューから手軽に疑わしい記事を報告できるようにする。

　ユーザーからの報告などにより虚偽が疑われる投稿を社外の組織に検証してもらい、その組織が偽情報だと判断した場合は「虚偽の疑いがあるコンテンツ」として目印を付ける。ユーザーがそのコンテンツを共有しようとすると、虚偽だと思われる理由説明を表示して警告する。

　また、スパム業者が著名なニュース媒体を装って不正な収益を得ていることから、偽装サイトの設置を防止する取り組みをいっそう強化するとしている。

　今年の秋に連邦議会選挙が行われるドイツでは、インターネット上の偽情報やヘイトスピーチの拡散に対する懸念が高まっている。米Buzzfeedは先週、4期目を目指すAngela Merkelドイツ首相に関する偽情報がFacebook上で配信されているのを確認したという。Heiko Maasドイツ法務大臣は、繰り返しFacebookに厳しい措置を迫っている（英BBCの報道）。