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速報

米政府が自動運転に関する諮問委員会を設置、WaymoやAppleなど参加

鈴木 英子=ニューズフロント 2017/01/13 ITpro

 米運輸省(DOT)は現地時間2017年1月11日、輸送の自動化に焦点を当てた諮問委員会を新たに設置すると発表した。自動運転車の開発および導入を進める上での調査、政策、規則における政府の役割などについて話し合う。

 同委員会は、第1回目の会合を1月16日に開催する。米General Motorsの会長兼最高経営責任者(CEO)であるMary Barra氏と、米カリフォルニア州ロサンジェルス市長のEric Garcetti氏が共同議長を務める。米スタンフォード大学工学部教授のJ. Chris Gerdes博士が副議長に就く。

 そのほか委員会のメンバーとして、米Googleの親会社が先月設立した米WaymoのJohn Krafcik CEO、米Appleの環境問題責任者であるLisa Jackson氏、英Delphi Automotiveのエンジニアリング責任者であるMary Gustanski氏、米Amazon.com航空貨物部門担当上級顧問のGerry Murphy氏、米Uber Technologiesの北米事業担当ジェネラルマネージャーのRachel Holt氏、米FedExの業務およびサービスサポート責任者Gloria Boyland氏のほか、大学や運輸業界の専門家らが名を連ねている。

 技術の進歩とともに、自動化は乗用車、バス、電車、飛行機、ドローンなどさまざまな輸送モデルでさらに大きな役割を担うことが期待される。同委員会では、輸送の自動化におけるベストプラクティス、課題、事業機会などについて意見交換する。Anthony Foxx運輸長官は、「命を守るイノベーションを促進させるとともに、経済を活性化し、より公正で信頼のある効率的な交通網を創り上げること目指す」と述べた。

[発表資料へ]

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