米IDCが現地時間2017年1月10日に発表したロボット産業に関する調査結果によると、ロボット関連市場の世界支出は、2016年の915億ドル規模から2020年には1880億ドルへと2倍以上に拡大する見込み。この大幅な成長は、技術の向上とユースケースの拡大、市場での採用促進によって支えられる。
同調査では、ロボティクスシステム、システムハードウエアおよびソフトウエア、関連サービス、アフターマーケットハードウエアに加え、商用ドローンおよびドローン向け周辺器機を対象にする。
2016年に最もロボット関連支出が多かったのは製造業で、ディスクリート型製造業が全体の31％、プロセス型製造業が28％と、合わせて約6割を占めた。
製造業以外では、資源産業（80億ドル）、消費者向け（65億ドル）、ヘルスケア（45億ドル）の支出が多かった。この傾向は今後も続き、2020年には消費者向けが資源産業との差を大幅に縮めると、IDCは見ている。
消費者向けロボット、産業用ロボット、サービスロボットを含むロボティクスシステムとアフターマーケット・ハードウエアは、2016年に400億ドル以上を創出した。アプリケーション管理、学習およびトレーニング、ハードウエア導入、システム統合、コンサルティングを含む関連サービスの売上高は200億ドル以上だった。
今後最も急速な成長が予測されるのはドローンおよび周辺機器で、2020年には200億ドル近い規模になるという。
地域別で見ると、日本を含むアジア太平洋地域が2020年まで世界支出の3分の2以上を占める見込みで、2015年～2020年に2倍以上に拡大する。
欧州／中東／アフリカ（EMEA）は2016年の支出が147億ドル、米大陸は129億ドルだったが、米大陸が大幅な成長を見せ、2018年にはEMEAを上回ることが予測される。
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