帝国データバンクは2017年1月6日、同社が運用する電子認証サービスで、法人番号を格納したICカードの電子証明書の発行を始めた()。

図●法人番号を格納する電子証明書(出所:帝国データバンク)
図●法人番号を格納する電子証明書(出所:帝国データバンク)
[画像のクリックで拡大表示]

 電子証明書は現在、主に公共工事の入札や行政機関への申請に使われている。省庁や都道府県が実施する公共工事などの電子入札で、建設系会社の利用が大半を占めるという。

 法人番号があれば、国税庁の法人番号公表サイトなどで企業の登記上の所在地などを調べられる。法人番号が格納された電子証明書が広く使われるようになれば、行政機関などが法人番号で入札企業の情報を管理する仕組みが普及しそうだ。

 電子証明書に法人番号を格納する共通仕様は、電子署名法の認定認証事業者からなる電子認証局会議や関係省庁で合意され、2016年4月に改定された「電子証明書に格納された属性情報の信頼性と利用に関するガイドライン」に盛り込まれた。2016年12月のガイドライン改訂で詳細が決められた。

 帝国データバンクは2016年12月から「TDB電子認証サービス TypeA」で先行して法人番号を格納した電子証明書の発行申し込みの受付を始めた。法人番号にひも付けられる企業情報を増やすことで、企業が法人番号で取引先企業などを管理できるようにして、企業間の電子契約にも利用場面を増やしたい考えだ。