構造計画研究所は2016年12月23日、スマートフォンを使わないで施錠/解錠できるスマートロック「RemoteLock」を2017年1月中旬ころに販売すると発表した。法人だけでなく個人向けにも提供し、構造計画研究所のWebサイトでも購入できる。販売開始から先着500個は7万8000円からのキャンペーン価格で提供。2020年度までに年間で25億円程度を売り上げることを目指す。
RemoteLockは現在主流のスマートロック製品に比べて、大きく二つの点で異なるという。
一つは解錠の操作方法。現在主流のスマートロックは専用のスマホアプリを使って電子的な鍵を受け取っておき、その鍵をブルートゥース経由でスマートロックで認証し、解錠する仕組みだ。施錠も同じくスマホアプリを使って操作する。
RemoteLockは本体にテンキーを備えおり、4桁以上の暗証番号を入力して解錠する。スマホは不要で、あらかじめ暗証番号を控えておく。施錠も本体のボタンを操作して実施する。RemoteLockは無線LAN機能を組み込んでいて、暗証番号はインターネット経由で変更する。
二つめはドアへの取り付け方法。現在主流のスマートロックは既設のドアロックユニットにそのまま取り付けられる。RemoteLockはドアロックユニットが本体と一体になっているため、既設のドアロックユニットと丸ごと取り替えるか、2個目のドアロックユニットとして追加する必要がある。取り付け工事は構造計画研究所が担当する。
RemoteLockを利用するにはインターネット経由で暗証番号を管理するクラウドサービス「LockState Connect」の契約が必要。月額利用料は、基本料（1500円）とアカウント数に応じた利用料（1アカウント当たり300円）、RemoteLockの台数に応じた利用料（1台当たり500円）を合算した金額となる。
本体の販売価格は未定。販売開始後は1台購入時で7万8000円、2台購入時で12万4000円、3台購入時で17万円というキャンペーン価格で提供する予定。キャンペーン価格には本体価格や送料、取り付け工事費用、LockState Connectの1年分の利用料を含む。
バッテリーは単三型乾電池が4本で、1年間ほど動作する。RemoteLockは米ロックステートが開発し、米国では2011年から販売している。既に物件数規模で1万6000件以上の導入実績がある。民泊予約サイトを運営する米エアビーアンドビーが導入済みで、同サイトで予約したユーザーには暗証番号が自動的に送信されるようになっている。
