GMOインターネット、GMOグローバルサイン、セゾン情報システムズの3社は2016年12月20日、「本人のみ受け取り可能な宅配ボックス」の実証実験を行ったと発表した。宅配ボックスの開閉の制御に、ブロックチェーンとIoT技術を活用する。再配達の負担や受け取りの負担を軽減するのが狙い。現時点では実サービス化の予定はない。
GMOインターネットが提供するPaaS型のブロックチェーンプラットフォーム「Z.com Cloud ブロックチェーン」を基盤にシステムを構築した。IoTデバイスとなる宅配ボックスはエスキュービズムが提供する「スマート宅配BOX」を使い、IoTデバイスのデータ連携ソフトとしてセゾン情報システムズが提供するシステム連携ソフト「HULFT IoT」を組み込んでいる。
実証実験は、2016年10月から11月にかけて実施。3台の宅配ボックスを用意し、宅配ボックスの設置環境として、二棟の仮想的なビルを想定した。片方の棟には宅配ボックスを2個、もう片方の棟には宅配ボックスを1個置き、それぞれの住人同士が荷物の受け渡しを行った。これにより、本人のみが受け取れる宅配ボックスを実現できることを確かめた。
使い方はこうだ。宅配業者と宅配サービスの利用者は、それぞれ専用のスマートフォンアプリケーションを使って、宅配ボックスを利用する。
まず、宅配業者は、スマホアプリにログインし、利用可能な宅配ボックスの通知を受ける。宅配ボックスに荷物を入れて扉を閉めると、情報がブロックチェーン上に記録される。その後にスマホアプリ上で受取人を選択し、アプリから施錠を要求する。一方、宅配ボックスの利用者は、アプリにログインして宅配ボックス番号の通知を受ける。荷物が入っているボックス番号を選択することで、解錠が要求されて扉が開く。
今回の実験では、ブロックチェーン技術の活用によって、宅配ボックスの開閉履歴や施錠・解錠要求などの情報を、改ざんできない状態で記録する。これにより、一度施錠された宅配ボックスは、施錠時に指定した本人しか開けることができないようにできる。今後の実験では、荷物を受け取ったタイミングで自動で課金を実施する着払い型の宅配ボックスを予定している。これにより、不在時でも代金引換荷物の再配達の必要がなくなる。
