経済産業省は2016年12月20日、戦略的なIT投資を行っている企業を選定する「攻めのIT経営銘柄2017」の募集概要を発表した。人工知能（AI）やロボット、IoT、ビッグデータなどを活用して新規ビジネスを創出している成長企業を発掘・選定するため、審査基準の一部を変更する。2017年2月10日まで公募し、6～7月に選定結果を発表する。
「攻めのIT経営銘柄」は、経済産業省と東京証券取引所が2015年から始めた企業選定制度である。経営にITを活かしている上場企業を公募し、アンケートやヒアリングを通して優れた企業・銘柄を選ぶ。前回は347社が応募し、26社が「攻めのIT経営銘柄2016」として認定された（関連記事：経産省と東証の「攻めのIT経営銘柄2016」 26社を選定、うち14社が初）。
今回から審査項目・基準の一部を変える。従来はROE（株主資本利益率）が8％、または業種平均以上であることを条件としていたが、それを「ROEがマイナスでないこと」に緩和する。AIやロボット、IoT、ビッグデータなどの先端技術を活用して、新規ビジネスを創出したり企業価値を高めたりしているかどうかを重視する。ほかにも審査基準を見直し、中堅中小企業や新興企業から成長企業を発掘しやすくする。
選定する企業数も増やす。「攻めのIT投資銘柄」とは別に、それに“準ずる”企業を総合評価上位10％の中から業種ごとに1～2社を選定する。先進的な取り組みをしている企業は、「注目企業」として選出する。応募方法や審査方法の詳細は、経済産業省の「攻めのIT経営銘柄」特設サイトで12月21日以降に公表する。
