日立システムズパワーサービスは2016年12月15日、ごみ焼却炉にIoT（インターネット・オブ・シングズ）技術を活用して稼働効率を高められるかどうかを実証する「PoC（概念実証）サービス」を、ごみ焼却発電事業者に向けて2017年度（2017年4月以降）に開始すると発表した。東京電力グループの東京臨海リサイクルパワーによるPoCから得られた知見を生かしたサービスになる。

　東京臨海リサイクルパワーはごみ焼却発電事業者で、廃プラスチックなどの産業廃棄物と医療廃棄物を受け入れている。2016年7月から、ごみ焼却炉にIoTを活用するPoCを実施している。PoCのフェーズ1では、計画停止の回数削減と期間短縮化の実証を行い、評価報告会を10月下旬に開催した。

　フェーズ1のPoCでは、課題対象部位であるボイラーの一部に、ひずみセンサーや温度センサーを追加設置した。既存の運転データに加えて、これらのセンサーのデータを収集して分析した。これにより、部品交換時期の一つの指標となる「損傷量予測」の可視化までを完了した。

　2016年12月から予定しているフェーズ2では、IoTに加えて人工知能（AI）分析を使う。これにより、売上拡大につながる燃焼効率の向上について実証する。このようにして得られた知見を、一般向けのPoCサービスに反映する。