リクルートライフスタイルは2016年12月12日、スマートフォンやタブレット端末をPOS（販売時点情報管理）レジとして使えるアプリ「Airレジ」の機能や活用事例を紹介する「Airレジ カンファレンス 2016」を東京国際フォーラム（東京・千代田）で開催した。同社の大宮英紀執行役員は基調講演で、Airレジをはじめとする様々なサービス「Airシリーズ」の実績や、今後のビジネスの方向性などを説明。2017年4月をめどに、Apple Payで利用できる全ての決済方式にAirレジを対応させると発表した。
登壇した大宮氏は、まず2016年にサービス開始から3周年を迎えたAirレジのサービスを振り返った。大宮氏によると、Airレジは小売業や飲食業、サービス業など25を超える業種の様々な店舗で利用され、同社の様々なサービスと連携することで利便性を高めてきたとした。
店舗利用客の「待ち」に関する不満を解消する受付管理アプリの「AirWAIT」、クレジットカード決済アプリの「AirPay」、予約管理システムの「AirRESERVE」などを同社は自社開発してきた。これらを、例えばグルメ情報総合サイト「HOT PEPPERグルメ」と提携させるなどで、店舗側の予約管理や支払い業務をサポートしてきたという。
訪日外国人をターゲットにする「モバイル決済 for AirREGI」は、世界中で4億5000万人のユーザーがいるAliPayやLine Payに対応し、顧客がかざす画面をiPadやiPhoneで読み取れば決済が完了するとした。
一方、大宮氏は「まだまだAirレジの認知度は高くない」と発言。2016年4月から始めた、ビックカメラのAirレジカウンターを紹介した。同カウンターでは、実際にAirレジに触れて操作性を確認しながら、Aireレジ導入に必要な周辺機器などを購入できる。大宮氏は、「現在、ビックカメラの26店舗にAirレジカウンターが設置されている。ビックカメラの協力なしでは、実施できなかったプロモーションだ」として、ビックカメラの井谷武志AS事業部事業部長を紹介した。
登壇した井谷氏は「ビックカメラというB2Cの店舗で、B2Bのクラウドサービスを紹介するのはチャレンジングな取り組みだった」と話し、「試験的に東京の各店でカウンターをオープンした際、地方からもAirレジを見るために来店があった」というエピソードを紹介した。店舗オーナーの来店が多かったため、今後は個人事業主向けの商品も拡充したいと語った。
