韓国Samsung Electronicsは現地時間2016年12月9日、自主回収および生産中止となった大画面スマートフォン「Galaxy Note7」を無効化するソフトウエアをリリースすると発表した。米国におけるGalaxy Note7の回収率は93％に達し、残りの7％の返品および交換を促すためとしている。
同社が12月19日に公開するソフトウエアアップデートにより、まだユーザーの手元にあるGalaxy Note7は充電が行えなくなり、携帯端末としての機能が停止する。30日以内に、提携キャリアなどから同アップデートが配信される見通し。
しかし米Verizonは、クリスマス休暇の旅行シーズンに緊急時の連絡がとれなくなるリスクなどを考慮し、ソフトウエアアップデートを配信しない方針を明らかにした。
一方、米AT＆Tは2017年1月5日から、ソフトバンク傘下の米Sprintは1月8日から、ソフトウエアアップデートを配信すると告知している。
米CNETによると、ドイツDeutsche Telekomの米国子会社T-Mobileは提携キャリアでは最も早く、2016年12月27日に配信を開始する。なお、Samsungはニュージーランドなどでは、すでにGalaxy Note7をモバイルネットワークから遮断する措置をとっている。
[発表資料（Samsungのプレスリリース）]
[発表資料（Verizonのプレスリリース）]
