シュナイダーエレクトリックは2016年12月8日、IoT（インターネット・オブ・シングズ）に対応した新たなエネルギーマネジメントアーキテクチャである次世代「EcoStruxure」の説明会を行った。会場ではシュナイダーエレクトリックの日本統括代表 シャムス・ゼン氏、マーケティング本部長 永坂 良太氏、ストラテジー＆ビジネスディベロップメント ディレクター 吉田 稔氏の三名が登壇。同社の日本市場における事業展開の方向性とIoTに対応した次世代EcoStruxureの優位性について語った。
企業のエネルギー効率化にはIoTが重要
エネルギーマネジメントソリューションを提供するシュナイダーエレクトリックは、1962年に日本での事業を開始した。説明会の冒頭、ゼン氏は、これまでの日本市場での同社の取り組みついて触れながら、「2050年にはエネルギー消費量は現在よりもさらに50％増加し、電力消費量は2倍となる」と指摘。続けて、「CO2対策など環境保全を行っていくためには、現在よりも3倍効率的なエネルギーマネジメントが求められている」と述べた。
このような課題に備え、企業がエネルギー運用の効率化を図っていく上で、機器の制御や自動化、最適化を実現するためのIoTプラットフォームの導入が重要視されている。ゼン氏は、「シュナイダーエレクトリックにとってIoT事業は、将来のためのものではなく、現在のビジネスの現実的なテーマ」として、「すでに当社の全売り上げの45％はIoT関連によってもたらされている」と重要性を強調した。
ゼン氏は日本市場について、「日本の産業分野におけるGDPは世界第3位。エネルギー消費量は世界5位と市場規模が大きい」と述べ、事業展開における日本市場が占めるポジションの大きさを説明。さらに、「日本では極めて高い品質水準が求められるので、日本市場で企画やプロセスを確立することは、グローバルな展開をする際に大きな利点となる」（ゼン氏）と語った。
同社は既に東芝や富士通などの企業とパートナーシップを結んでおり、2013年には東京電力と提携、産業向けデマンドレスポンスを展開している。ゼン氏は「これらの技術力に優れた企業とパートナーシップを築いていくことで、持続的な発展を続けていきたい」と語り、日本における同社の事業の方向性を示した。
