三井住友銀行、三井住友フィナンシャルグループのシンクタンク兼SIベンダーである日本総合研究所(日本総研)、NECの3社は2016年12月7日、三井住友銀行内にサイバーセキュリティ人材を育成することで協業すると発表した。人材育成プログラムを策定し、2017年の早い時期から人材育成の研修を開始する。研修は6カ月で1サイクルを予定する。

 協業に当たって、三井住友銀行と日本総研は、金融業務の知見や金融機関に対するサイバー攻撃の手口の情報などを提供する。一方、NECは、セキュリティ技術や他業界で発生しているサイバー攻撃の手口の情報を提供するとともに、すでにNEC社内で実績があるサイバーセキュリティ人材の育成ノウハウを提供する。

 三井住友銀行と日本総研の狙いは、サイバー攻撃への対応力を高めることで、顧客に対して安全な金融サービスを提供すること。一方、NECは、これまで提供してきた技術者育成カリキュラムを活用し、実践的なセキュリティ対策が行える技術者を早期に育成することを狙う。

 NECは、今回の協業で得たノウハウをもとにして、広く金融機関に向けたサイバーセキュリティ人材育成プログラムを作成し、2017年中にサービス提供する予定である。

 協業の背景には、サイバーセキュリティ人材が不足しているという状況がある。金融機関においても人材の確保と育成が急務となっている。