LINEは2016年12月5日、都内で記者会見を開きサービス開始後1年が経過した「LINE アカウントメディア プラットフォーム」の実績と今後の展開について説明した。このサービスは新聞社や通信社、テレビ局などLINEとパートナ―となったメディアが公式アカウントを開設してニュースを配信できるもの。
会見ではLINEの上級執行役 メディア担当 島村 武志氏が登壇し、累計購読者数が4200万人に達したこと、2017年1月から有料でニュース記事を配信できる「Premium Article」などの新たな機能を追加することを発表した。また、島村氏はキュレーションサイトの信頼性を損なう出来事が起きたことを受け、急きょ発表内容を変更し、同社が運営する「NAVERまとめ」の新方針についても説明した。
登壇したLINE株式会社 上級執行役 メディア担当 島村 武志氏
（撮影：大類 大吾、以下同じ）
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ユーザーが欲しい情報を単体で購入できる「Premium Article」
登壇した島村氏は、ニュース事業を成り立たせるためには、「ユーザーがどのような情報を求めているのかについて調査することが重要」と説明。続けて、「ニーズに合ったニュースを提供し、メディア運営に必要な収益性も確保する。LINE アカウントメディア プラットフォームならそれらを同時に行うことができる」と優位性を強調した。
LINE アカウントメディア プラットフォームには、ユーザーのLINE関連サービスの利用履歴をもとに、最適な記事を推薦する「FOR YOU」という機能がある。さらに、メディアがユーザーに対して、おすすめのニュースをプッシュ配信するといったことも可能だ。また、発生した広告収益は各メディアと分配している。このような活動内容を続けた結果、参画するメディアも増えており、サービス開始時は24だった媒体数も、現在は120媒体に及んでいるという。
LINE アカウントメディア プラットフォームの経営方針に今後の展望を加えた図
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