米GoProは現地時間2016年11月30日、人員削減や事業閉鎖を含む新たなリストラ策を発表した。全従業員の約15％にあたる200人以上の正社員を削減する。

　リストラ策にはそのほか、エンターテインメント部門の閉鎖、施設の縮小なども含まれる。同社はまた、Tony Bat社長が年内に辞任することも明らかにした。

　リストラ策により、2017年の年間営業支出を米国会計原則（GAAP）ベースで7億3500万ドル（非GAAPベースで約6億5000万ドル）まで削減し、2017年に非GAAPベースで黒字回復するという目標を達成できると期待している。

　リストラ関連費用は合計で約2400万～3300万ドルにのぼる見込みで、そのほとんどを2016年第4四半期に計上する。

　Nicholas Woodman最高経営責任者（CEO）は、「GoProに対する消費者の需要は堅調であり、我々は中核事業に焦点を絞り込んでいる。強力なグローバルブランド、過去最高の製品群、明確なロードマップを携えて、2017年の成長復帰と黒字化を目指す」と述べた。

　同社は、売上回復を狙って10月に発売したドローン「Karma」をリコールするなど、苦境に立たされている。同社の株価は今年、約半分に下落している（米New York Times）。

[発表資料へ]