図研エルミックは2016年11月29日、当事者となっていた訴訟について和解が成立し、特別損失を計上することにしたと発表した。この特別損失を踏まえ、業績予想を下方修正した。

 訴訟は情報システム総合研究所から受注し、2011年から2013年までに開発・納入した成果物に関連して損害が生じたとするもの。2014年3月14日に、情報システム総合研究所が東京地方裁判所に起こしていた。

 これを受けて図研エルミックは2015年4月20日、情報システム総合研究所から支払いを受けていない当該開発業務の委託代金と支払いを受けるまでの遅延損害金の支払いを求める業務委託代金請求訴訟を、東京地方裁判所に起こしていた。

 この本訴と反訴に対して裁判所より和解勧告があり、図研エルミックでは裁判所における弁論準備手続きで協議するなかで和解条件などを慎重に検討を重ねた結果、勧告を受け入れ早期解決を図ることが合理的と判断。2016年11月29日に和解金を支払い和解が成立し、本訴・反訴ともに終結した。なお成果物の詳細と和解の具体的内容は、守秘義務条項があるため開示していない。

 和解の成立に伴って、図研エルミックでは和解金と訴訟費用を合わせた8900万円を、2017年3月期(2016年4月1日から2017年3月31日まで)の第3四半期会計期間に、訴訟関連損失として特別損失に計上。この特別損失の発生を踏まえ、2016年11月7日に発表した2017年3月期(2016年4月1日~2017年3月31日)の業績予想を修正。11月7日の発表時に500万円としていた当期純利益の予想額を、マイナス8100万円に修正した。この修正は、訴訟関連損失の発生と、それに伴う法人税などの見積もり額の見直しによるものである。