米Facebookは、中国本土でのサービス再開を目指して検閲ツールを開発したと、複数の米メディア（TechCrunch、The Verge、CNETなど）が米New York Timesの現地時間2016年11月22日付けの記事を引用する形で報じた。中国では2009年以降、Facebookへのアクセスが禁じられている。

　New York Timesが複数の現従業員および元従業員から得た情報によると、Facebookは特定地域のユーザーのニュースフィードに表示される投稿を規制するソフトウエアを密かに開発した。同ソフトウエアの開発は、Mark Zuckerberg最高経営責任者（CEO）の後押しで進められたという。

　Facebookは過去にパキスタンやロシア、トルコなどで、政府の要請に応じて投稿を制限する措置をとってきたが、新たに開発したツールでは、Facebookが投稿を制約するのではない。サードパーティーのパートナーが人気の記事やトレンドトピックを監視し、ユーザーのニュースフィード上に表示するかどうか判断できるようにする。

　情報筋は、このツールが中国再参入に関してFacebook内で検討している多数のアイデアの1つであり、導入されない可能性があることを強調している。Facebookが同ツールを中国当局に提案したことを裏付けるものはないとしている。

　上記メディアらの問い合わせに対し、Facebook広報担当者は「中国へのアプローチに関して決定したことは何もない。現在、中国の企業や開発者が当社の広告プラットフォームを使って、中国外に市場を開拓できるようにすることに焦点を当てている」と述べた。