テンプホールディングス（テンプHD）は、2020年までの4年間にIT分野で総額200億円を投資する。傘下のテンプスタッフが運用する社内向けの求人・求職管理システムにおいて、機能強化やWebの操作画面の改良、検索性の改善といった改良に取り組むほか、営業担当者が利用する端末の刷新、いわゆるHRテック分野のベンチャー企業への投資などに充てる。AI（人工知能）を活用した求人・求職情報のマッチング機能なども検討している。

　テンプスタッフでは社外向けの求人サイトとは別に、社内向けの求人・求職管理システムを運用している。これは求職者と面談し適性に合った企業を紹介する「コーディネーター」と呼ぶ社員や、派遣社員の受け入れ先となる法人顧客を回る営業担当者に向けたもので、求人情報・求職者情報の検索機能や、派遣登録者の給与・請求業務、顧客企業の管理機能などを備えている。

　同社は今回の投資の一環で、この求人・求職管理システムの機能強化を図るほか、営業担当者が持ち歩く端末の刷新などを図る。詳細は今後検討するとしているが、「テンプHD社内の人材活用や、グループ企業のインテリジェンスが運営する求人・求職管理システムでは、AI（人工知能）の活用を進めており、テンプスタッフのシステムでもAIの活用を視野に入れている」（テンプHD広報）とする。併せて、2016年1月に設立したベンチャーキャピタル事業会社のTemp Innovation Fundを通じ、HRテック分野の企業への投資を引き続き展開する。

　現在はテンプスタッフとインテリジェンスがそれぞれ運用している求人・求職管理システムの統合については「将来的に可能性はあるが、両事業は別々の子会社で運営しているため個人情報保護法に基づく求職者データの管理をそれぞれが実施する必要がある」（テンプHD広報）といい、当面は現状通りの運用を続ける方針だ。