中小企業向けUTM（統合脅威管理）機器などを手がけるクエスト・ソフトウェアは2016年11月11日、本社の米ソニックウォールが11月1日付で米デルから独立したことをうけて、今後の日本国内でのソニックウォール製品の販売戦略を説明した。仮想環境の上でマルウエアを検知する「サンドボックス」のクラウドサービスを国内のデータセンターで提供するほか、販売パートナー向けの販売支援プログラムの充実を図る。
同社が扱う製品は、ファイアウォール/UTM機器である。SMB（中小規模企業）向けの「TZシリーズ」を中心に、中規模企業向けの「NSAシリーズ」、通信事業者など大規模向けの「SuperMassiveシリーズ」などをラインアップしている。2015年初頭にリリースした第6世代のOSからは、マルウエア検知のためのクラウド型サンドボックス「Capture ATP」が利用できる。
2016年11月中旬からは、サンドボックスのクラウドサービスであるCapture ATPを日本国内のデータセンターから提供開始する。「国外にファイルを転送しなくてもマルウエアかどうかを判定できるようになるので、国外へのデータ転送を禁じている企業でも利用できる」（クエスト・ソフトウェアでSonicWall事業本部の代表を務める藤岡健氏）。これに合わせて、Capture ATPの管理GUIも日本語化した。
今後はCapture ATPをアピールし、Capture ATPを利用できない旧OSを使っている既存ユーザーに対して、OSのアップグレードを訴求する。アップグレード済みのユーザーに対しても、Capture ATPはファイアウォール/UTM機器のオプションサービスなので、オプションの利用を訴求する。
2017年2月1日からは、「SecureFirst」（セキュアファースト）と呼ぶパートナープログラムを開始する。販売パートナー向けのポータルサイトを開設するほか、販売金額に応じてリベートの支払いなどを実施する。業績は、2013年から2015年にかけて、出荷台数は96％増でほぼ倍増、出荷金額は30％増えた。同期間に販売パートナー数は12％増えており、今後も増やす予定である。
米デルから米ソニックウォールが独立したことを受けて、日本法人の社名も11月1日付でデル・ソフトウェアからクエスト・ソフトウェアに変更した。日本法人は現在、旧日本クエスト・ソフトウェアの部門と、ソニックウォールの部門の二つが存在している。今後、ソニックウォール部門の日本法人を設立する予定である。
