インターネットサービス事業者の米Windstreamと米EarthLinkは現地時間2016年11月7日、両社が合併することで合意したと発表した。手続きはすべて株式交換方式で行われ、2017年前半に完了する見通し。
合意条件のもと、Windstreamは約6億7300万ドルに相当する約9300万株を発行し、EarthLink株式1株につきWindstream株式0.818株を支払う。Windstreamが引き受ける負債も含めると、取引総額は約11億ドルにのぼる。
Windstream株主は合併後の新会社の約51％を、EarthLink株主は約49％を保有することになる。
新会社はWindstreamの名称を維持する。約14万5000マイル（約23万3000km）のファイバーネットワークを擁し、高度なネットワーク接続、マネージドサービス、音声通信、インターネットサービスなどを提供する。手続き完了から3年以内に1億2500万ドルの年間コスト削減を目指すとしている。
Windstreamは2006年に米Alltelの固定回線事業が米VALOR Communicationsと合併したことで誕生した。高速インターネット接続や音声通信、デジタルTVサービスのほか、企業向けデータおよびクラウドサービスなどを手がけている。
一方EarthLinkは、1994年に設立されたダイヤルアップ接続サービスの先駆的事業者。現在もダイヤルアップサービスを提供している。DSL、ケーブル、光ファイバーといった高速接続技術の台頭で売上高が減少したが、法人向けへの転換で2011年に持ち直し、2012年には13億5000万ドルの売上高を記録した。しかしその後は年々減少し、2015年の売上高は11億ドルとなっている（米Ars Technicaの報道）。
なお法人向け通信サービス市場を巡っては、先月、米CenturyLinkが米Level 3 Communicationsを約340億ドル（負債を含む）で買収する計画を発表している（関連記事：CenturyLinkがLevel 3を買収へ、法人向け通信サービスでAT＆Tに対抗）。
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