東京電力ホールディングスグループで送配電を担う東京電力パワーグリッド（東電PG）と日立製作所、パナソニックの3社は2016年11月7日、IoT（インターネット・オブ・シングズ）サービスの提供基盤（プラットフォーム）を構築する実証実験を開始すると発表した。住宅に設置したセンサーなどを使って、東電PGが電気使用量などのデータをプラットフォームに収集・蓄積し、見守りサービスや家電製品の遠隔監視サービスなどを運営する事業者はデータとプラットフォームを使って顧客向けサービスを開発・提供する。
プラットフォームは分業で構築する。東電PGは専用センサーを独自開発し、日立製作所は収集データを蓄積して加工するデータベースの構築。パナソニックはIoTを想定した通信技術「HD-PLC」を使って、住宅内に取り付けたセンサーなどを含めたネットワークを構築する。
東電PGの狙いはIoTを活用したプラットフォーム事業に乗り出すこと。同社が収集した家電製品の使用状況や室内の温度データを、見守りサービスなどの事業者に向けて提供する計画だ。データを使う事業者は、プラットフォームの利用料を東京電力パワーグリッドに払う。
同日開かれた会見で、東電PG 経営企画室の石川文彦室長は「見守りサービスでは、普段の電気の使われ方と違う使われ方をしていれば、それを検知して『異変』として知らせる。例えば、24時間連続で照明やテレビなどが使われていれば、普段と使われ方と違うと判断する」と説明した。このほか、家電製品の電気消費量のデータを収集して、故障予兆に生かせるとした。
石川室長は「従来のHEMSと今回のプラットフォームの違いはデータ収集の仕組み」と説明。実証実験で使うセンサーは、住宅1戸に対して1個。「電気使用量の時間変化のデータを解析して、家電製品の種類を見分けられる」（石川室長）という。HEMSでは家電製品の種類を判別するために、個々の家電製品に1台ずつセンサーを設置する必要があった。
実証実験の期間は2017年3月まで。センサーを設置するのは東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県など約110戸の住宅。事業化の具体的な時期は明らかにしなかったが、「実証実験の結果を踏まえて進めていきたい」（同）とした。
