電通国際情報サービス（ISID）などグループ3社は2016年11月4日、2017年に予定されている改正個人情報保護法の全面施行に向けて、企業の対応を支援するサービスを開始すると発表した。価格は税別で1社300万円から。
図●改正個人情報保護法対応テンプレートのイメージ
（出所：電通国際情報サービス）
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支援対象企業は会員サイトなどで顧客情報をマーケティングに活用している企業や、国内で取得した顧客および従業員情報をBPOやクラウドの活用のために海外で保管している企業など。費用や工数を必要最小限に抑えて、影響度分析や対応準備・導入支援などの業務コンサルティングから、ITシステム構築、運用業務まで一括した支援が可能という。
グループのISIDビジネスコンサルティングが独自開発した個人情報取り扱い業務一覧などのテンプレートを提供して、コンサルタントが企業の担当者と対面で法令への対応状況に関する現状調査（ギャップ分析）などのコンサルティングサービスを行う。ISIDが個人情報管理に関わるシステム構築を担い、ISIDアドバンストアウトソーシングがシステム運用支援サービスを提供する。
ISIDグループはEC（電子商取引）やポイントシステム、インターネットバンキングなどの会員サイトで、過去10年間に数十社に対して、旧個人情報保護法に基づいた業務改善やシステム構築実績があるという。
