KDDIは2016年11月1日、2016年度第2四半期（4～9月期）の連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.0％増の2兆3015億8100万円、営業利益が同18.0％増の5326億3600万円で、増収増益を達成した。営業利益は前年同期も18.0％増を達成しており、好決算が続いている。純利益は同18％増の3261億円である。
携帯電話サービス「au」の通信料収入が前年同期比1.7％増の4472億500万円と堅調を維持したうえに、コンテンツ配信などauでの付加価値収入が同15.0%増の379億9600万円と2ケタで伸び、au事業の成長を支えた。1加入者からの月間収入額である総合ARPA（アカウント当たり平均収入）は前年同期の月6130円から同6340円に伸びた。このうち500円を付加価値サービスが占める。
契約件数は9月末が3857万5000件で、前年同期比の3743万5000件から3％の増加。加入者1人が契約するモバイルデバイス数は1.425台で、前年同期の1.395台から2.1%の増加だった。KDDIは1回線当たりでなく「ARPA」で収入の推移を示すなど、加入者1人に多くの通信端末を利用してもらうマルチデバイス化を推進してきた。伸びは緩やかになっているが、田中孝司社長は「まずまず順調な伸び」と評価した。
質疑応答では、KDDIを含む携帯大手3社が10月上旬に総務省からスマートフォンの販売促進で行政処分を受けたことに対する質問も出た。大手3社が一部の消費者に高額なクーポン券を配布し、他の割引と組み合わせると端末価格が実質ゼロ円を下回るようにしていた販売手法を、総務省が摘発したものだ。
総務省は11月1日に、大手3社に対し是正状況を6カ月にわたって毎月報告させることを公表している。複数の割引の組み合わせで端末価格が実質ゼロ円以下になるようにした意図的な販売手法と、総務省は見ている。
田中社長は「総務省の指摘するような故意のものか」との問いに、「故意ではなかったが、複数のクーポンを一緒に使うことで総務省のガイドラインを踏み越えてしまうことがあった。運用が徹底できていなかった」と反省の弁を述べた。同社はクーポンの割引額を減らす措置を発表しており、田中社長は是正に向けて改善に取り組んでいる、とした。
