「人工知能（AI）技術の進化によって新たなサービスが次々と創出されている。同時にリスクも増える。シンギュラリティを見据え、法制度や倫理観など含めたAI活用の在り方を考えるべきだ」。
NECの新野隆 代表取締役 執行役員社長 兼 CEO（最高経営責任者）はこう話す。新野社長は2016年11月1日から2日開催の年次イベント「C＆Cユーザーフォーラム＆iEXPO2016」の基調講演に登壇した。講演の題目は「デジタル産業革命を支えるNEC～安全・安心・効率・公平な社会の実現～」。
新野社長は講演中、2017年に有識者会議「NEC未来創造会議」を発足することを明らかにした。AIなどのIT活用によって変化する社会の枠組みについて議論することが狙い。社内外から約10人を有識者として選出する。企業だけではなく大学など研究機関からも参加する。2020年までをめどに定期的に議論の場を開くという。
「米ウーバー・テクノロジーズや米エアビーアンドビーなど、ITを使って新たなビジネスモデルを構築する企業が増え始めた。ITを駆使したデジタルビジネスが、産業における新たな価値を生む」。講演の冒頭で、新野社長はこう話し、顧客のデジタルビジネスの創出に注力すると訴えた。
顧客のデジタルビジネス創出のためにNECは、AIの技術開発に注力する。「顔認証技術は世界でナンバーワン」（新野社長）と強調したほか、大学などの研究機関と人間の脳を模したアーキテクチャーなど、AIの活用を見据えた研究開発を進めているという。
開発した技術は「個別のビジネスの目的に合わせて、実用化する」（新野社長）。例えば、コンタクトセンターの問い合わせ対応。講演日の11月1日、問い合わせ対応にAIを使うソフトウエア「自動応答ソリューション」の販売を開始した。問い合わせ文章の意味を、主語や述語などに分類して理解できるという。
このほか、デジタルビジネス支援に向けて注力するのは「コネクティビティ」と「セキュリティ」だ。
コネクティビティは、IoT（インターネット・オブ・シングズ）の通信技術や、第5世代の移動通信システム「5G」などを想定する。SDN（ソフトウエア・デファインド・ネットワーク）や海底ケーブルなどでは既に実績を積んでいることもアピールした。
新野社長は講演の中で一貫して、新しいテクノロジーが普及するのに合わせて、セキュリティリスクが高まることを強調した。「IoTでは、つながるモノが増えれば増えるほど、リスクも増加する」（新野社長）。
リスクは、サイバー攻撃や内部犯行など多様化しているという。「リアルとサイバーの両システムを含む全体を守ることが必要」（新野社長）とする。例えば、工場では生産現場のOT（オペレーショナルテクノロジー）、機器をつなぐネットワーク技術などだ。「脅威は特定のシステムに限らず、社会全体を対象としている」として講演を締めくくった。
