野村総合研究所（NRI）は2016年11月1日、マイナンバーを印刷した帳票など、強固なセキュリティーが要求される電子文書をインターネットと隔離した専用データセンターで保存するサービス「e-BANGO/image α」の提供を開始した。タイムスタンプの付与や、期日を指定して文書を自動消去する機能なども備える。料金（税別）は、月額基本料金が10万円から。初期費用やデータ保管料、通信回線費用などは個別見積もり。

　紙の帳票をスキャナーで読み取って電子化したデータを、専用回線を介して専用データセンターに送信して安全に保存するサービスである。マイナンバー記載データなどのように高いレベルのセキュリティーが要求されるケースを想定している。データセンターと通信回線にはNRIの「金融統合ネットワーク」を使う。ユーザー企業側では、e-BANGO/image α向けにパソコン端末とスキャナー、ネットワーク機器などを用意して利用する。

　保存したデータは、Webブラウザーを使って検索・照会できる。セイコーソリューションズが提供しているタイムスタンプサービスを利用して、電子帳簿保存法で求められるタイムスタンプの付与ができる。マイナンバー法が定めるデータの破棄については、予約登録をするだけで、所定の期日到来時に自動で破棄できる。

　過去の膨大な書類を一括でスキャンするBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービスも提供する。

　e-BANGO/image αの提供の背景には、マイナンバー法や、2016年1月に適用が開始された改正電子帳簿保存法の存在がある。マイナンバー法では、厳重な保管と、保存年限が到来した後の確実な破棄を求めている。改正電子帳簿保存法では、スキャナー保存要件が緩和されており、国税関係書類の電子化を検討できるようになった。