米Twitterは現地時間2016年10月27日、同年第3四半期(2016年7~9月)の決算を発表するとともに、全従業員の9%を削減する計画を明らかにした。

 第3四半期の売上高は6億1600万ドルで、前年同期比8%増加した。会計原則(GAAP)ベースの純損失は1億300万ドル(希薄化後1株当たり損失は0.15ドル)で、前年同期の1億3200万ドル(同0.20ドル)から赤字を縮小した。

 株式報酬費用など特別項目を除いた非GAAPベースの純利益は9200万ドル(希薄化後1株当たり利益は0.13ドル)となる。

 アナリスト予想は売上高が6億500万ドル、1株当たり損失が0.19ドルだった(米New York Timesの報道)。

 売上高の内訳は、広告収入が前年同期比6%増の5億4500万ドルで、そのうち90%をモバイル広告が占めた。データライセンシング収入は同26%増の7100万ドルだった。

 地域別では、米国の売上高が前年同期比1%増の3億7400万ドル、米国外の売上高が同21%増の2億4200万ドルだった。

 平均月間アクティブユーザー(MAU)は3億1700万人で、前年同期から3%増加し、前期を1%上回った。

 また同社は、全世界で約9%の人員削減を実施すると発表した。主に販売、パートナーシップ、マーケティング部門を対象とし、2017年におけるGAAPベースの利益確保を目指して効率化を進めるとしている。米Forbesによると、約350人が削減される見込み。

 さらにTwitter傘下のビデオ共有サービス「Vine」は同日、数カ月以内にモバイルアプリケーションを終了すると発表した。Webサイトは当面維持し、これまで投稿したVine動画の視聴、およびダウンロードを行えるようにする。

 Twitterは身売りを検討していたが、買い手候補として最後に残っていた米Salesforce.comのMarc Benioff最高経営責任者(CEO)がTwitter買収を見送る意向を示したと今月報じられた(関連記事:Twitter、身売りの可能性消滅か Salesforce.comが買収見送り)。身売り交渉が頓挫したTwitterは自力で事業を建て直すほかなく、事業閉鎖や人員削減などが噂されていた。

[発表資料(Twitter)]
[発表資料(Vine)]