民泊サービスに関する米ニューヨーク市の新たな法律について、米Airbnbは現地時間2016年10月21日、ニューヨーク州南部の連邦裁判所に異議を申し立てたと、複数の米メディア（New York TimesやForbesなど）が報じている。新法では、Airbnbなどの民泊仲介サイトに登録した住居オーナー（ホスト）は最大7500ドルの罰金を科される可能性がある。

　ニューヨーク市では、住宅法により30日未満の短期滞在のために住居を貸し出すことが禁じられている。Airbnbが訴訟を起こす数時間前にAndrew Cuomoニューヨーク市長が署名した法案は、この短期滞在レンタルの広告出稿を違法と見なす。

　広告は、新聞、CM、Webサイト、テキストメッセージングなどあらゆる媒体が対象となり、違反した場合の罰金は1回目が1000ドル、2回目が5000ドル、3回目以降は7500ドルとなる。

　Airbnbは、同新法が、言論の自由の権利を保障している憲法修正第1条と、Webサイトの免責を認めている通信品位法に違反すると主張している。

　同社は米カリフォルニア州サンフランシスコやサンタモニカ、国外ではオランダのアムステルダム、スペインのバルセロナ、ドイツのベルリンでも、同様の規制に直面している。